銀行公的機関ノンバンクのリフォームローン金利比較: 地銀再編・統合・合併(東京都出資の新銀行東京が地銀大手の東京都民銀行と第二地銀の八千代銀行の「東京TYフィナンシャルグループ」に経営統合 新銀行東京の沿革・店舗数・役職員数)2015年5月

2016/06/07

地銀再編・統合・合併(東京都出資の新銀行東京が地銀大手の東京都民銀行と第二地銀の八千代銀行の「東京TYフィナンシャルグループ」に経営統合 新銀行東京の沿革・店舗数・役職員数)2015年5月

地方銀行の東京都民銀行と第二地方銀行の八千代銀行を傘下に持つ「東京TYフィナンシャルグループ」は平成27年5月27日、東京都が出資する新銀行東京との経営統合を検討していると発表しました。(2015年5月)

統合は平成28年4月株式交換の形で行われ、東京都が東京TYの株を保有する形となります。
新銀行東京が発行している優先株400億円も、東京TYが発行する優先株へと置き換える方針。
また基本合意の記者会見で柿崎東京TY社長は、「1行への集約もありうる」として最終的に3行の合併する可能性についても言及しています。

持株会社「東京TYフィナンシャルグループ」は平成26年10月1日に地方銀行大手の東京都民銀行と、第二地方銀行で東京本店の八千代銀行が経営統合して誕生しています。

新銀行東京の始まりは平成15年の東京都知事石原慎太郎の選挙公約(中小企業対策)に基づき、既存のBNPパリバ信託銀行を公有化する手法で発足しました。

設立時の経緯から信託銀行に区分され、金融庁の分類ではネット銀行などと同じ「新たな形態の銀行等」と位置付けられています。

東京都が1000億円を出資し、株式の84.22%を東京都が保有し、「石原銀行」ともいわれていました。
開業は平成17年4月。

石原慎太郎東京都知事の旗振りの下、中小企業に対する無担保融資などを行い資金繰りに悩む中小企業を支援し、その事が日本経済再生の原動力になると大々的に宣伝しての開業でした。
しかし、わずか3年で東京都民の血税をほぼ食い潰し1000億円近い累積赤字を抱え事実上の破綻に至ります。

その後「都の公共事業請負先企業への貸し付け拡大、都の政策との連動を強化などを軸に黒字を目指す」として400億円の公的資金注入と共に事業再建が図られます。
平成22年には黒字化し、その後も黒字を維持し、再建計画、中期経営計画の途中であった。

新銀行東京を引き取る東京TYの思惑は。

新銀行東京の体質改善が進み、引き取ってもらえた形といえよう。
東京都の税金を使っている以上、統合の相手は東京都の中小企業や個人を顧客基盤とする東京都民銀行や八千代銀行の東京TY以外にあり得なかったのでしょう。
そういう意味では必然。

優先株400億円の返済は東京TYが行っていくことになるが、株価が大幅に下がるようなことがあれば、優先株の価値は下がる。

東京TYが得られるであろう東京都との業務連携というメリットをいかし企業価値を高める必要がある。

新銀行東京の沿革・店舗数・役職員数(2015年3月)
信託銀行新銀行東京
本店東京都新宿区西新宿
店舗数1
役職員数163
沿革平成16年4月 東京都がBNPパリバ信託銀行の全株式を取得することにより株式会社新銀行東京設立
平成17年4月 開業(本店オープン)
平成17年 新宿店・蒲田店・錦糸町店・上野店・立川店 オープン
平成18年 池袋店・渋谷店・立川店八王子融資推進室オープン・新橋店オープン
平成19年2月「再建計画」発表
平成19年4月第三者割当増資による優先株式発行(400億円)
平成27年5月 株式会社東京TYフィナンシャルグループとの「経営統合検討に関する基本合意」締結
平成28年4月 株式会社東京TYフィナンシャルグループと経営統合

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