銀行公的機関ノンバンクのリフォームローン金利比較: 地銀再編・統合・合併(地銀大手の東京都民銀行との第二地銀の八千代銀行が経営統合 東京TYフィナンシャルグループの設立産業競争力強化法の事業再編計画の認可)2014年9月

2015/05/13

地銀再編・統合・合併(地銀大手の東京都民銀行との第二地銀の八千代銀行が経営統合 東京TYフィナンシャルグループの設立産業競争力強化法の事業再編計画の認可)2014年9月

金融庁は29日、東京都民銀行および八千代銀行に対し、銀行法第52条の17第1項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社「東京TYフィナンシャルグループ」の設立を認可したと発表しました。

銀行法第52条の17第1項は、銀行持株会社に係る認可について規定しています。

銀行を子会社とする持株会社になろうとする会社又は銀行を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければなりません。

新会社の東京TYフィナンシャルグループは2014年10月1日に設立予定で、資本金は200億円。
代表取締役会長には現八千代銀行取締役頭取の酒井勲氏、代表取締役社長には現東京都民銀行取締役頭取の柿﨑昭裕氏が就任する予定です。

東京TYフィナンシャルグループ設立の目的には、「新金融グループのもと、高度なコンサルティング機能の共有、お客さまのニーズに対応した商品・サービスの開発、地公体との更なる連携強化、重複業務の一体運用等を推進し、お客さま満足度の向上、競争力の向上、経営の効率化等による企業価値の向上を通じ、地域社会に貢献する。」
とあります。

また、
金融庁は産業競争力強化法第24条第1項の規定に基づき、同法第2条第11項に規定する事業再編を行う者として認定を行い、事業再編計画の内容を公表しました。

「産業競争力強化法」は、
アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としています。
産業競争力強化のためには、日本経済の3つの歪み、すなわち「過剰規制」、「過小投資」、「過当競争」を是正していくことが重要であり、「産業競争力強化法」は、そのキードライバーとしての役割を果たすものです。

規制改革や、収益力の飛躍的な向上に向けた事業再編や起業の促進などの産業の新陳代謝を進めることで産業競争力を強化します。

事業再編計画は、
政策的支援の対象とすべき企業による「事業」の生産性の向上を目指す事業活動について、「事業再編計画」、「特定事業再編計画」として認定し、認定を受けた取組に対して、税制優遇、金融支援等の措置を講じることで取組を後押しするものです。

<東京都民銀行と八千代銀行の「認定事業再編計画」の内容>

新金融グループのもと、高度なコンサルティング機能の共有、顧客のニーズに対応した商品・サービスの開発、地公体等との連携強化、重複業務の一体運営等を推進し、顧客満足度の向上、競争力の向上、経営の効率化等による企業価値を向上させることで、地域社会への貢献を目指す。
さらに、2017年3月期には2014年3月期と比べて、従業員1人当たり付加価値額を6.1%向上させることを目標とする。
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